不登校特例校（学びの多様化学校）とは？全84校一覧・入学条件を保護者向けにわかりやすく解説

「学びの多様化学校って、うちの子も通えるの？」「フリースクールとは何が違うの？」「公立は無料って本当？」——通信制高校カフェに寄せられる相談の中で、よく耳にする保護者の質問です。

学校に行けない日々が続き、「この子に合う場所はどこかにあるはず」と夜中まで検索を続ける——そんな保護者の方のために、この記事は書いています。

不登校特例校（正式名称：学びの多様化学校）は、2026年4月時点で全国84校が設置されています（出典：文部科学省「学びの多様化学校（不登校特例校）設置者一覧」）。通常の学校より授業時数を2〜3割削減し、不登校の子どもが安心して通えるよう設計された、文部科学省が認定する正式な学校です。

この記事では、300校以上の通信制高校・不登校支援機関を取材し、5,000件以上の相談を受けてきた通信制高校カフェ運営者が、保護者の判断に必要な「全国の設置状況」「入学条件」「フリースクールとの違い」を解説します。

2024年度（令和6年度）の不登校小中学生は約35万4千人と過去最多を更新しており（出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等調査」）、現在設置されている84校で受け入れられるのはごく一部です。文部科学省は将来的に全国300校への拡充を目指しており、今後さらなる増設が続く見通しです。

公立の学びの多様化学校は授業料が無料、私立は入学金・授業料が発生します。設置形態や費用の詳細は本文で詳しく解説します。

「いつ動き出せばいいのか分からない」——これは保護者からよく寄せられる質問です。学びの多様化学校への見学や相談は、子どもの状態によって最適なタイミングが変わります。詳しい判断材料は「入学条件」セクションで解説します。

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不登校特例校（学びの多様化学校）とは？制度の基本を整理する

「不登校特例校」から「学びの多様化学校」へ——名称変更の背景

制度の成り立ちと通常の学校との違いを2点から整理します。不登校特例校とは、文部科学大臣の指定を受けた学校が、不登校の子どもに対して通常の学習指導要領にとらわれない「特別な教育課程」を編成・実施できる制度のことです。特別な教育課程とは、通常の学習指導要領に縛られず、不登校の子どもに適した内容で構成されたカリキュラムを指します。

学校での緊張やストレスが日々積み重なって心の体力が枯渇し、ある日「動けなくなる」状態に至る——これが不登校のメカニズムです。学びの多様化学校が授業時数を2〜3割削減して設計されているのは、その回復過程に必要な「ゆとり」を制度として保障するためです。

2004年に東京都八王子市立高尾山学園が初の不登校特例校として設置されました。2005年7月の学校教育法施行規則の改正により全国展開が可能になり、以降じわじわと増加していきました。

2023年8月31日、文部科学省の不登校対策推進本部により、名称が「不登校特例校」から 「学びの多様化学校」 へ変更されました。「特例」「不登校」という言葉自体が子どもにとって負担になることを踏まえた改称です。ただし、「不登校特例校」という呼称は現在も広く使われているため、この記事では両方の名称を使いながら解説します。

2026年4月時点で公立59校・私立25校の計84校が設置されており、2025年度の58校から26校増加（約1.4倍）しました（出典：文部科学省「学びの多様化学校（不登校特例校）設置者一覧」）。

通常の学校と何が違う？特別な教育課程の中身

通常の中学校では、各学年で年間1,015単位時間（1単位時間＝50分）の授業を行うことが標準として定められています。学びの多様化学校では、この標準授業時数から 2〜3割削減 したカリキュラムが組まれています（2〜3割削減すると、年間約710〜815時間程度となります。参考：文部科学省「学びの多様化学校設置者一覧」）。削減した時数を活かして、以下のような取り組みが行われています。

授業形式の工夫

• 習熟度別・学年混合の少人数クラス編成
• 個人の進度に合わせた個別学習計画
• タブレット・PCを活用したオンライン授業との併用

体験活動・独自科目の設置

• 農業体験・調理実習・職場見学などの体験学習
• ソーシャルスキルトレーニング（人間関係の練習）
• 学校ごとに設定した独自教科（八王子市立高尾山学園の学校独自科目など）

登校時間・出席の柔軟化

• 9時登校・16時下校が一般的（個別に調整可能な学校も）
• 体調が優れない日はオンライン参加を認めるケースも増加

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 「授業時数を減らして大丈夫なの？」という不安は当然です。ただ、不登校の期間中に学習から完全に離れていた子が、いきなり通常量の授業に参加するのは難しい。学びの多様化学校は、いきなり通常授業に戻るのではなく、回復段階に応じて少しずつ学校生活に戻れるよう設計されています。

入学条件と選考方法｜誰が通えるのか

30日という日数が基準ではない理由と、実際の選考の流れを解説します。

対象となる子どもは？「30日以上欠席」だけが基準ではない

学びの多様化学校の入学対象は不登校状態にある児童生徒で、「年間30日以上欠席」は統計上の定義であり入学要件ではありません。30日未満でも欠席が断続的に続いている状態や保健室・相談室登校が続くケースも相談対象になります。

各教育委員会が総合的に判断する際に見るポイントは次の通りです。

判断要素	具体的な内容
欠席状況	年間30日以上の欠席、または保健室・相談室登校が続いている
不登校傾向	学校に行けていない状態が継続、または断続的に繰り返している
本人の意欲	学校に通いたい気持ちがあるか（無理強いは逆効果）
通学の現実性	自力で通える距離か、保護者の送迎が可能か
支援の必要性	特別なサポートが学校生活を送るうえで必要か

病気や経済的な理由による欠席は不登校の定義に含まれないため、基本的には対象外です。ただし、病気が回復に向かいつつあるなかで不登校傾向がある場合は、個別に相談できるケースもあります。

保護者の方からは「うちの子はまだ30日に達していないが、相談していいのか」という質問もよく寄せられます。欠席日数よりも状態の継続性が重要です。早めに動き出すほど選択肢は広がります。

通信制高校カフェ運営者の小谷自身、2018年以降にLINE・メール・対面で受けてきた相談は5,000件を超えています。その中で「30日に達してから動こう」と思っていた方の多くが、後から「もっと早く相談すればよかった」と振り返ります。学びの多様化学校は申込から入学まで半年以上かかることも珍しくないため、欠席が断続的に続く段階で情報収集を始めるのが理想的です。

また、相談経験から見えてきた目安として、お子さんが「暇だ」と言い始めたタイミング（不登校の回復段階でいう"安定期"のサイン）が、学びの多様化学校の見学を始める目安になります。この時期は心の体力が回復し始めており、新しい環境への関心が生まれやすい状態です。

30日という欠席日数は、心の状態がすでに長期間進行した後に初めて「数値として見える」結果に過ぎません。欠席が断続的に続く段階——まだ30日に達していなくても——が、情報収集を始める実質的なタイミングです。

公立と私立で異なる入学条件

公立の学びの多様化学校では、原則として設置自治体内の在住・在籍が条件になります。東京都八王子市立高尾山学園なら「八王子市内に住所があり、八王子市立の学校に在籍している児童生徒」が対象です。他の市区町村からの越境入学は、基本的に認められません。

私立の学びの多様化学校では、全国からの出願が可能な学校が多くあります。ただし入学金・授業料（年間数十万円〜）が発生するため、費用と通学の現実性を考慮して検討する必要があります。

選考・申込の流れ

選考方法は学校によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

1. 教育委員会・学校への相談（最初のステップ）
2. オープンスクール・体験入学への参加
3. 三者面談（本人・保護者・在籍校の担任または教育委員会）
4. 必要書類の提出（願書・調査書・健康診断書・志願理由書など）
5. 教育委員会による審査（総合的に判断）
6. 入学決定の通知

定員を超える申込があった場合、抽選で入学者を決める学校もあります。人気校では応募が定員を超え抽選になるケースもあるため、検討を始めた段階で見学・相談に動くことをおすすめします。

調査書（在籍校からの書類）は準備に時間がかかることがあります。相談を始めたら、並行して在籍校にも調査書の作成を依頼しておくと、手続きがスムーズです。

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 5,000件を超える相談の中で見えてきたことがあります。実際に「本当はこの学校は行きたくなかった」「この学校に決めた親を恨んでいます」と話すお子さんに出会うことは、決して珍しくありません。学びの多様化学校の検討時も、ぜひお子さん本人とオープンスクールに参加し、「ここなら通えそう」と本人が感じられるか、丁寧に確認してください。

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 子どもの状態を「前兆期→葛藤期→開始期→定着期→安定期→始動期」の6段階（不登校の回復段階）で把握する見方が、支援の現場で広く使われています。学びの多様化学校の見学・相談は、第5段階の安定期以降——「暇だ」と言い始めたり外出に抵抗がなくなってきた頃——が最も無理のない一歩になります。

フリースクール・適応指導教室との違い

3つの選択肢の違いを表でまとめたあと、選び方の判断基準を解説します。

比較表：3つの選択肢を一目で整理

不登校の子どもへの支援機関として「学びの多様化学校」「フリースクール」「教育支援センター（適応指導教室）」の3つがよく比較されます。それぞれの違いを整理しました。

比較項目	学びの多様化学校	フリースクール	教育支援センター（適応指導教室）
運営主体	公立・私立学校（文科省指定）	民間団体	教育委員会
法的位置づけ	学校教育法上の「学校」	学校ではない	教育委員会の補助施設
卒業資格	得られる	得られない	得られない
出席扱い	自動的に出席扱い	校長の判断による	校長の判断による
内申書	転入先校が作成	元の在籍校が作成	元の在籍校が作成
費用（公立）	無料	月2万〜5万円程度	無料
費用（私立）	入学金＋授業料あり（年間数十万円〜）	施設による	—
在籍校	転入が必要	元の学校に籍を置く	元の学校に籍を置く

※フリースクールは法的に学校ではないため内申書の作成権限がなく、在籍校が担当します。在籍校が出席として認めるかどうかは校長判断のため、内申書記載の出欠状況にも影響します。

※フリースクールの会費は施設により月数千円〜数万円と幅があります（参考：文部科学省「不登校児童生徒の実態調査」）。月2万〜5万円程度は目安であり、施設・地域・プログラムにより大きく異なります。最新の費用は各施設に直接お問い合わせください。

フリースクールと学びの多様化学校、どちらを選ぶ？

最も大きな違いは「転入が必要かどうか」です。不登校特例校（学びの多様化学校）に通うためには、元の学校から転入する手続きが必要です。フリースクールは元の学校に籍を置いたまま並行して通えます。

「元の学校に戻る可能性を残しておきたい」「まずは軽い気持ちで試してみたい」という場合はフリースクールが向いています。「今の学校環境から完全に離れて、新しいスタートを切りたい」という場合は学びの多様化学校が選択肢に入ります。

通信制高校カフェの相談でも「フリースクールと迷っている」という声は多いです。どちらが正解かは子どもの状態と家庭の状況によります。「将来の進路の選択肢をできるだけ広く残したい」という観点では、卒業資格が得られる学びの多様化学校の強みは大きいと言えます。

学びの多様化学校とフリースクールのどちらを選ぶ場合でも、最終的にはお子さん本人が「ここなら通えそう」と感じられるかが、後悔しない選び方の分かれ目になります。保護者が複数の選択肢を整理して提示し、子どもが「自分で選んだ」と感じられる形で進めることが、その後の通学継続にもつながります。

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 5,000件を超える相談の中で見えてきたのは、進路は「親が決めて子どもに合わせてもらう」よりも、(1)親が複数の選択肢を整理する→(2)期限を伝えて検討時間を渡す→(3)子どもが選んだ理由を聞く、という3ステップが定着しやすいということです。最終的にはお子さんが「自分で選んだ」と感じられる形が、その後の通学継続にもつながります。

関連記事：フリースクールとは｜費用・出席扱い・進路を徹底解説

学びの多様化学校の4つのタイプ｜本校型・分校型・コース指定型・分散教室型

文部科学省の分類では、学びの多様化学校には本校型・分校型・コース指定型・分散教室型の4形態があります。それぞれの違いを理解しておくと、子どもに合った学校を探しやすくなります。

2026年4月時点の84校の内訳は、本校型32校・分校型41校・コース指定型11校・分散教室型0校です。どのタイプかによって、通い方や手続きが変わります。

本校型（32校）：独立した学校として設置

不登校特例校が独立した1つの学校として設置されているタイプです。東京都八王子市立高尾山学園（公立）や東京シューレ葛飾中学校（私立）などがこれにあたります。

転入手続きが必要で、籍もまるごと移動します。その分、学校独自のカリキュラムが充実しており、専任スタッフが揃っていることが多いです。

分校型（41校）：既存校の分校として設置

既存の学校の「分校」として設置されているタイプです。本校とは別の場所に教室を構えており、少人数の環境で学べます。

一般的な学校に在籍しつつ「分校」に通う形になるため、手続きの負担が本校型より軽い場合があります。

コース指定型（11校）：学校内の特定コースとして設置

既存の学校の一部のコースとして運営されるタイプです。普通の学校の中に「特別なコース」がある形です。転校ではなく、在籍校内での転クラスに近い手続きで利用できる場合もあります。

📢 当サイトに投稿された口コミ（星槎国際高等学校）

「一般的な全日制高校と比べて、アットホームな雰囲気のため、先生とも堅苦しくない雰囲気で話せます。また、私のように途中から転校してきた人、年齢の違う人などもたくさんおり、みんな境遇などもバラバラでしたがお互いを思いやれるような優しい人が多かったです。」

— くまのパトロール（星槎国際高等学校／在校生・卒業生）

分散教室型（0校）：地域に分散した小規模教室

通常学校に通えない子どもが住まいの近くで学べるよう、複数の小規模教室を地域に分散して設置するタイプです。文科省の4分類のひとつですが、2026年4月時点では設置がありません。

不登校特例校についてよくある誤解5つ｜相談5,000件からわかったこと

学びの多様化学校を検討する保護者の方から、繰り返し出てくる誤解があります。

#	よくある誤解	実際
1	転校したら元の学校に戻れない	制度上は「転籍」で戻ることが可能（受け入れ可否は在籍校次第）
2	30日未満の欠席は対象外	30日は統計を取るための目安。欠席が断続的に続いていれば相談対象
3	学力が下がって進学に不利	卒業資格に影響なし。進学実績は学校ごとに確認を
4	フリースクールと同じようなもの	文部科学省認定の正式な「学校」（出席扱い・内申書・卒業資格が異なる）
5	高校進学には不利	学校教育法上の正式な学校。受験対策の手厚さは学校による

誤解1の補足：通信制高校カフェに寄せられた相談の中にも、転校後に元の学校に戻った事例が複数あります。ただし受け入れ可否は在籍校の判断によるため、転校前に在籍校に確認しておくと安心です。

誤解2の補足：30日はあくまで統計を取るための目安で、入学要件ではありません。欠席が断続的に続いている状態や保健室・相談室登校が続くケースも相談対象になります。日数が少なくても、欠席が断続的に続いていれば早めに相談する価値があります。

誤解3の補足：学びの多様化学校は授業時数が2〜3割少ないため、学習量だけを比較すれば通常校より少なくなります。学びの多様化学校から高校・大学へ進学した事例も通信制高校カフェの進路報告として寄せられており、在学中に作成される内申書は通常の高校受験と同様に使用されます。在学中から塾・家庭学習を併用するかを検討することが、後悔を減らすポイントになります。

誤解4の補足：フリースクールは文部科学省の指定を受けた学校ではないため、卒業資格が得られず、内申書の扱いも学校ごとに異なります。学びの多様化学校への転入とフリースクールへの通所では、将来の進路の選択肢が大きく変わります。

誤解5の補足：中学校段階の学びの多様化学校は学校教育法上の正式な学校であり、卒業後の高校進学時には在学中に作成された内申書が使用されます。ただし受験対策の手厚さは学校によって差があるため、確認が必要です。

不登校特例校（学びの多様化学校）全84校一覧｜都道府県別・2026年4月時点

2026年4月時点で全国に設置されている学びの多様化学校84校を、都道府県別にまとめました。学校名・設置者・学種・設置形態の情報を掲載しています。

最新情報および各校の詳細（所在地・入学条件・募集状況）は、文部科学省「学びの多様化学校設置者一覧」または各学校のウェブサイトで必ずご確認ください。

北海道・東北地方（10校）

以下の都道府県に設置されています。

北海道

学校名	設置者	対象学年	設置形態
星槎もみじ中学校	学校法人国際学園	中学校	本校型
釧路市立くしろ創明学園	釧路市教育委員会	中学校	分校型
星槎国際高等学校	学校法人国際学園	高校	コース指定型

青森県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
東奥学園高等学校	学校法人東奥学園	高校	コース指定型

宮城県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
白石市立白石南小中学校	白石市教育委員会	小学校・中学校	本校型
ろりぽっぷ学園小学校	学校法人ろりぽっぷ学園	小学校	本校型
富谷市立西成田教室	富谷市教育委員会	中学校	分校型

山形県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
上山市立西郷小中学校	上山市教育委員会	小学校・中学校	本校型

秋田県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
秋田修英高等学校	学校法人杉澤学園	高校	コース指定型

福島県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
棚倉町立棚倉中学校	棚倉町教育委員会	中学校	分校型

関東地方（25校）

以下の都道府県に設置されています。

茨城県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
リリーベール小学校分教室	学校法人リリー文化学園	小学校	分校型

栃木県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
那須塩原市立「プリズム」	那須塩原市教育委員会	中学校	分校型

埼玉県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
さいたま市立いろどり学園	さいたま市教育委員会	小学校・中学校	本校型
川口市立芝園学園中学校	川口市教育委員会	中学校	本校型

千葉県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
習志野市立袖ヶ浦西小学校	習志野市教育委員会	小学校	分校型
浦安市立UMI	浦安市教育委員会	中学校	分校型

東京都

学校名	設置者	対象学年	設置形態
八王子市立高尾山学園	八王子市教育委員会	小4〜中3	本校型
東京シューレ葛飾中学校	学校法人東京シューレ学園	中学校	本校型
東京シューレ江戸川小学校	学校法人東京シューレ学園	小学校	本校型
東京みらい中学校	学校法人三幸学園	中学校	本校型
世田谷区立北沢学園中学校	世田谷区教育委員会	中学校	本校型
NHK学園高等学校	学校法人NHK学園	高校	コース指定型
福生市立牛浜もくせい中学校	福生市教育委員会	中学校	分校型
調布市立はしうち教室	調布市教育委員会	中学校	分校型
大田区立みらい学園	大田区教育委員会	中学校	分校型
大田区立みらい学園初等部	大田区教育委員会	小学校	分校型
世田谷区立ねいろ	世田谷区教育委員会	中学校	分校型
港区立御成門学園	港区教育委員会	中学校	分校型
町田市立「ゆめのき」	町田市教育委員会	中学校	分校型
府中市立「かがやき」	府中市教育委員会	中学校	分校型

神奈川県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
星槎中学校	学校法人国際学園	中学校	本校型
星槎高等学校	学校法人国際学園	高校	本校型
横浜きりん学園	学校法人森学園	小学校・中学校	本校型
鎌倉市立由比ガ浜中学校	鎌倉市教育委員会	中学校	分校型
大和市立引地台中学校	大和市教育委員会	中学校	分校型

中部地方（11校）

以下の都道府県に設置されています。

新潟県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
小千谷市立上ノ山分校	小千谷市教育委員会	中学校	分校型
上越市立諏訪中学校	上越市教育委員会	中学校	分校型

富山県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
富山市立古志はるかぜ学園	富山市教育委員会	小学校・中学校	本校型

静岡県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
静岡学園なごみ中学校	学校法人第三静岡学園	中学校	本校型
静岡市立末広中学校	静岡市教育委員会	中学校	分校型

愛知県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
星槎名古屋中学校	学校法人国際学園	中学校	本校型
愛知県立日進高等学校附属中学校	愛知県教育委員会	中学校	本校型

岐阜県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
西濃学園中学校	学校法人西濃学園	中学校	本校型
岐阜市立草潤中学校	岐阜市教育委員会	中学校	本校型
北方町立特例教室「オンリー１」	北方町教育委員会	中学校	分校型
高山市立「にじ色」	高山市教育委員会	中学校	分校型

近畿地方（13校）

以下の都道府県に設置されています。

三重県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
三重県立みえ四葉ヶ咲中学校	三重県教育委員会	中学校	本校型

滋賀県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
長浜市立浅井中学校	長浜市教育委員会	中学校	分校型

京都府

学校名	設置者	対象学年	設置形態
京都市立洛風中学校	京都市教育委員会	中学校	本校型
京都市立洛友中学校	京都市教育委員会	中学校	本校型

大阪府

学校名	設置者	対象学年	設置形態
大阪市立心和中学校	大阪市教育委員会	中学校	本校型
精華高等学校	学校法人精華学園	高校	コース指定型
大阪府窓明分校	大阪府教育委員会	高校	分校型

兵庫県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
生野学園中学校	学校法人生野学園	中学校	本校型
生野学園高等学校	学校法人生野学園	高校	本校型
神戸市立みらいポート	神戸市教育委員会	中学校	分校型
尼崎市立尼崎琴葉中学校	尼崎市教育委員会	中学校	本校型

奈良県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
大和郡山市立ASU（小学部）	大和郡山市教育委員会	小学校	分校型
大和郡山市立ASU（中学部）	大和郡山市教育委員会	中学校	分校型

中国・四国地方（8校）

以下の都道府県に設置されています。

島根県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
石見智翠館高等学校	学校法人江の川学園	高校	コース指定型

岡山県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
美作市立樸学園	美作市教育委員会	中学校	分校型
岡山県美作高等学校	学校法人美作学園	高校	コース指定型

山口県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
下関市立関西分校	下関市教育委員会	中学校	分校型

香川県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
三豊市立高瀬中学校	三豊市教育委員会	中学校	分校型

高知県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
高知市立「SOLA」	高知市教育委員会	中学校	分校型
いの町立「きぼう」（小学部）	いの町教育委員会	小学校	分校型
いの町立「きぼう」（中学部）	いの町教育委員会	中学校	分校型

九州・沖縄地方（17校）

以下の都道府県に設置されています。

福岡県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
福岡市立百道松原中学校	福岡市教育委員会	中学校	本校型
大牟田市ほしぞら分校	大牟田市教育委員会	中学校	分校型
大野城市立みずほ中学校	大野城市教育委員会	中学校	分校型
宇美町立ハピネス分校（小学部）	宇美町教育委員会	小学校	分校型
宇美町立ハピネス分校（中学部）	宇美町教育委員会	中学校	分校型
福岡海星女子学院高等学校	学校法人福岡海星女子学院	高校	コース指定型
福岡県立小郡高等学校	福岡県教育委員会	高校	コース指定型
慶成高等学校	学校法人専修学園	高校	コース指定型

長崎県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
長崎市立桜馬場中学校	長崎市教育委員会	中学校	分校型

大分県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
玖珠町立くす若草小中学校	玖珠町教育委員会	小学校・中学校	本校型

宮崎県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
宮崎市立ひなた中学校	宮崎市教育委員会	中学校	本校型
延岡市立「熊野江教室」	延岡市教育委員会	中学校	分校型
都城市立あやめ野中学校	都城市教育委員会	中学校	本校型

鹿児島県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
志布志市立悠志学園	志布志市教育委員会	小学校・中学校	本校型
さつま町立宮之城中学校	さつま町教育委員会	中学校	分校型
鹿児島城西高等学校	学校法人日章学園	高校	コース指定型

沖縄県

学校名	設置者	対象学年	設置形態
東表中学校（沖縄県内複数か所に教室を設置）	学校法人雙星舎	中学校	分校型

現在未設置の都道府県（2026年4月時点）：岩手県・群馬県・石川県・福井県・山梨県・長野県・和歌山県・鳥取県・広島県・徳島県・愛媛県・佐賀県・熊本県の13県には、2026年4月時点で設置がなく、かつ開校予定も示されていません。近くの学校が見つかった方は、次のセクションで小学生対応校の詳細や入学申込の流れを確認してみてください。

小学生が通える学びの多様化学校｜全16校の現状

2026年4月時点で、小学校段階の児童が通える学びの多様化学校は全国で16校あります。中学校段階を含む学校が61校、高校段階を含む学校が14校あります。

※小学校対応16校・中学校対応61校・高校対応14校の合計は91校になりますが、小中一貫校・中高一貫校など複数校種にまたがる学校が重複計上されるため、実際の学校数は84校です。

都道府県	学校名	設置形態	備考
宮城県	白石市立白石南小中学校	本校型	小中一貫
宮城県	ろりぽっぷ学園小学校	本校型	私立
山形県	上山市立西郷小中学校	本校型	小中一貫
茨城県	リリーベール小学校分教室	分校型	私立
千葉県	習志野市立袖ヶ浦西小学校	分校型	—
東京都	八王子市立高尾山学園	本校型	小4〜中3
東京都	東京シューレ江戸川小学校	本校型	私立
東京都	大田区立みらい学園初等部	分校型	2025年開設
神奈川県	横浜きりん学園	本校型	小中一貫
埼玉県	さいたま市立いろどり学園	本校型	小中一貫
富山県	富山市立古志はるかぜ学園	本校型	小中一貫
奈良県	大和郡山市立ASU（小学部）	分校型	—
高知県	いの町立「きぼう」（小学部）	分校型	—
福岡県	宇美町立ハピネス分校（小学部）	分校型	—
大分県	玖珠町立くす若草小中学校	本校型	小中一貫
鹿児島県	志布志市立悠志学園	本校型	小中一貫

「小学生の子どもが通える学校が近くにない」という場合は、まず在籍校のスクールカウンセラーや市区町村の教育委員会に相談し、教育支援センター（適応指導教室）や民間フリースクールと組み合わせた支援を検討することも選択肢の一つです。

学びの多様化学校のメリット・注意点

転入前に知っておきたいメリット4点と、実際に保護者から寄せられた注意点をまとめます。

メリット：安心感・卒業資格・出席扱い・専門的なサポート

「自分だけじゃない」という安心感：不登校を経験した子どもたちが集まる環境のため、「なぜ学校に行けないのかを説明しなくていい」という安心感があります。

卒業資格が得られる：通常の学校と同じく卒業資格が付与されます。進学に必要な内申書も作成されるため、高校・大学への進学の道は閉ざされません。

転入すれば「出席扱い」が自動的に認められる

フリースクールでは校長の判断次第ですが、不登校特例校（学びの多様化学校）に転入すれば出席として当然認められます。「欠席日数が多い」という状態から抜け出すことができます。

少人数・専門スタッフによるきめ細かなサポート：スクールカウンセラーや社会福祉士（スクールソーシャルワーカー）が在籍する学校が多く、学習支援だけでなく生活面や心理面のケアも受けられます。

📢 当サイトに投稿された口コミ（星槎国際高等学校）

「過去に不登校を経験している生徒も多いので、締め付けや強制されることはなく、入学式等でも『体調が悪くなったら外れていいよ』等とにかく優しいです。」

— onondesign（星槎国際高等学校／保護者）

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 保護者の方から「特別な学校に転入させることへの罪悪感がある」という声をよく聞きます。ただ、子どもが「ここなら通えそう」と思える環境を選ぶことは、後ろ向きの決断ではありません。その子の回復と成長のための選択です。不登校の背景には「自己肯定感の低下」「学校でのストレス」「家庭環境」の3要因が複合することが多く、学校環境を変えることで1つの要因を緩和できますが、それだけで解決するとは限りません。3要因のうち、保護者がまず直接働きかけられるのは「家庭環境」です。学校選びと並行して、家庭で安心して過ごせる時間を増やしていくことが、子ども自身の回復ペースを支えます。

マズローの欲求5段階説でいえば「所属と愛の欲求」が満たされた状態と言えます。不登校の状態にある子どもの多くは、この欲求が学校で満たされず躓いています。学びの多様化学校は、同じ経験を共有する仲間と「所属」を実感できる心理的安全性の高い場です（心理的安全性の詳細は不登校の回復段階の記事で解説しています）。

注意点：近くにない・通学負担・私立の費用

近くにない場合がある

2026年4月時点で不登校特例校（学びの多様化学校）の設置がない都道府県が13県あります。また、設置されていても通学可能な距離にあるとは限りません。無理な長距離通学は、回復途中の子どもに負担をかけます。

公立でも在籍自治体の縛りがある

公立校は原則として設置自治体の住民しか入学できません。他市区町村からの越境入学を認めていない学校がほとんどです。

私立は費用がかかる

私立の学びの多様化学校では、入学金・授業料・施設費が発生します。高校段階では、文部科学省が運用する高等学校等就学支援金制度が適用されます。2026年4月1日の制度改正により所得制限が撤廃され、より多くの生徒が授業料支援を受けられるようになりました。支給額の詳細は年度ごとに更新されるため、文部科学省公式サイトで最新情報をご確認ください。中学校段階の私立校に通う場合は自治体ごとの私学助成制度が中心となるため、各都道府県の教育委員会に確認してください。

高校進学時は学力差が課題になる場合も

学びの多様化学校では授業時数が2〜3割削減されているため、学習進度が通常校と異なるケースがあります。高校受験を考える場合は、志望校の難易度に応じて別途学習サポートが必要になることがあります。

通信制高校カフェへの相談の中でも「学びの多様化学校に通ったが、高校受験のときに学力差を感じた」という声はあります。在学中から塾や家庭学習で補完する準備が、安心につながります。

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 不登校期間に学習から離れた子が、突然「受験勉強モード」に切り替わるのは難しいものです。私自身も全日制高校を中退し、通信制高校で4年かけて卒業した経験があります。当時を振り返ると、教科書を机の上に置くだけで気が重くなる日がありました。「学習量を取り戻すこと」より「また机に向かえる自分を取り戻すこと」のほうがはるかに難しかった。学びの多様化学校で過ごす時間は、その意欲を取り戻すための土台づくりだと捉えると、保護者の焦りも少し和らぐはずです。

近くに学びの多様化学校がない場合の代替選択肢

通いたくても近くに学びの多様化学校がない——そんな場合の選択肢を整理します。2026年4月時点で13県が未設置です。近くにない場合でも、子どもの回復段階に合わせて選べる選択肢はいくつかあります。

教育支援センター（適応指導教室）を利用する：各市区町村の教育委員会が設置する無料の支援施設です。学びの多様化学校と同様、在籍校の校長が認めれば出席扱いになります。まずここを活用しながら、環境が整うのを待つ方法もあります。

民間フリースクールを選ぶ：費用は発生しますが、居住地に関係なく選べます。在籍校の校長が認めれば出席扱いにもなります。

通信制高校・定時制高校への進学（中3以降）：中学を卒業した後の選択肢として、自分のペースで学べる通信制高校という道もあります。

関連記事：全国の通信制高校・サポート校｜都道府県別の探し方

今後の拡充計画｜文部科学省は2026年以降も増設を続ける

2023年3月、文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を発表しました。COCOLOプランでは、将来的に全国300校（分散教室型含む）の設置を目指すと明記されています。

「全都道府県・政令指定都市に最低1校」という当面の目標も設定されており、現在設置のない13県でも今後の開校が期待されます。設置数の推移を見ると、2023年8月（「学びの多様化学校」への名称変更時点）で24校だったものが、2024年度35校、2025年度58校、2026年度84校と急激に増加しています（出典：文部科学省「学びの多様化学校（不登校特例校）設置者一覧」）。現在近くにない地域の方も、数年以内に選択肢が広がる可能性があります。

今日から始められる3つのアクション

「何から動けばいいのか」に迷ったとき、まずこの3ステップを試してみてください。

• 文部科学省の設置者一覧で全国の選択肢を確認する：文部科学省「学びの多様化学校設置者一覧」から最新の学校リストをチェックできます。
• 住んでいる自治体の教育委員会に問い合わせる：お住まいの地域に学びの多様化学校があるか、また入学条件や手続きの詳細を確認します。
• 気になる学校のオープンスクールに参加する：お子さんと一緒に参加し、「ここなら通えそう」と本人が感じられるかを確認するのが、後悔しない選び方の鍵です。

まとめ：学びの多様化学校は、選択肢を比較する「起点」として検討する価値がある

不登校特例校（学びの多様化学校）は、子どもが学校教育法上の学校に在籍しながら、通常より負担の少ないペースで学べる環境です。卒業資格が得られ、出席として認められ、専門スタッフのサポートが受けられる——フリースクールや在宅学習と比べるための判断の起点として、まず情報を集める価値があります。

2026年4月時点で全国84校。文部科学省は将来的に全国300校への拡充を計画しており、選択肢は今後さらに広がります。

あなたはすでにお子さんのための一歩を踏み出しています。まずは住んでいる自治体の教育委員会に問い合わせ、近くの学びの多様化学校や教育支援センター（適応指導教室）の情報を集めることから始めてみてください。

関連記事：フリースクール中学生｜費用・選び方・出席認定の全情報

通信制高校への進学を検討されている方へ：通信制高校診断（無料）で、お子さんに合った学校タイプを確認できます。

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 自治体の窓口での相談に加えて、より個別具体的な進路の整理が必要な場合は、通信制高校カフェのLINE無料講座もご活用ください。300校以上の取材経験から、状況に応じた選択肢の整理をお手伝いします。