「フリースクールに通わせたいけど、出席扱いにならなかったらどうしよう」
お子さんの不登校が続く中、フリースクールという居場所を見つけたものの、出席日数のことが頭をよぎっていませんか。内申点に響くのではないか、高校受験に不利になるのではないかと、不安を感じるのは当然のことです。
結論からお伝えすると、フリースクールに通っていても在籍校の出席扱いにできる制度は存在します。ただし、自動的に認められるわけではありません。校長の判断が必要で、7つの要件を満たす必要があります。
この記事では、出席扱い制度の仕組みから7つの要件、具体的な申請手順、そして多くの記事が触れない「落とし穴」や「フリースクールでは高卒資格が取れない」という事実まで、正直にまとめました。読み終わる頃には、出席扱い制度を正しく理解し、お子さんの進路に向けて次にやるべきことが見えてくるはずです。
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失敗しない通信制高校選びのコツ
自分に合った学校を選びやすい通信制高校ですが、残念ながら、「入学したけど、やっぱり合わなかった…」というケースが少なくないのが現状です。
よくある原因として、
- 1つの学校しか検討しなかった
- 親の意向で決めてしまった
- 学校見学にも行かなかった
といったことが原因としてあげられます。
こういった後悔の声に共通しているのは、十分な比較検討をしなかったということです。この失敗を避けるには、複数の通信制高校を比較し、自分に合った学校を慎重に選ぶことが大切です。


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フリースクールに通うと出席扱いになる?【結論:条件付きでなれる】
フリースクールに通えば自動的に出席扱いになると思っている方は少なくありません。しかし実際には、校長の判断と一定の要件を満たして初めて認められる制度です。
出席扱い制度とは|文科省が認めた仕組み
出席扱い制度の根拠は、文部科学省が令和元年10月25日に出した通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」にあります。文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」1
この通知は「登校そのものを唯一の目標にしない」という考え方に基づいています。不登校の児童生徒が学校以外の場所で適切な指導を受けている場合、在籍校の校長の判断で指導要録上の出席扱いにできるという制度です。
対象は義務教育段階(小学校・中学校)の不登校児童生徒が基本となります。
「出席扱い」と「出席」は違う|知っておきたい前提
ここで注意してほしいのが、「出席扱い」と「出席」は別物だということです。
通常の「出席」は、在籍校に登校して授業を受けた記録を指します。一方、「出席扱い」はフリースクールなど学校外の施設で指導を受けた事実を、指導要録に記録する仕組みにすぎません。
つまり、出席日数としてはカウントされても、通常の出席と全く同じ扱いになるわけではないのです。この違いは後のセクションで詳しくお伝えします。
出席扱いになるための7つの要件【文科省通知を保護者向けに解説】
「出席扱いにしてもらいたいけど、何を満たせばいいの?」と感じている方は多いはずです。文科省の通知には、民間のフリースクールで出席扱いを認めるための7つの要件が示されています。専門的な表現が並びますが、保護者の視点で噛み砕いてお伝えします。
要件①〜③|学校との連携と通所が前提
要件①:保護者と学校が十分に連携していること
担任やスクールカウンセラーと定期的に連絡を取り合っている状態が求められます。「フリースクールに通わせているから学校とは関係ない」という姿勢ではなく、在籍校との関係を維持しているかどうかがポイントです。
要件②:公的機関への通所が原則、民間施設の場合は要件③〜⑦も必要
教育支援センター(適応指導教室)などの公的機関が優先されています。フリースクール(民間施設)の場合は、残りの要件も全て満たさなければなりません。公的機関と比べるとハードルはやや高くなるでしょう。
要件③:その施設に通所して指導を受けていること
自宅学習だけでは対象になりません。フリースクールに実際に足を運んで、相談や指導を受けている状態が前提です。なお、自宅でのICT学習については別の基準が設けられています。
要件④〜⑤|学習内容と努力の評価
要件④:指導内容がその子に合ったものであること
フリースクールでの学びがお子さんの状況にふさわしいかどうかが問われます。一律のカリキュラムではなく、個々の状態に合わせた支援プログラムが用意されているかが判断材料になります。
要件⑤:学校教育法の趣旨に沿った指導であること
教育基本法や学校教育法の精神に反しない指導内容であることが求められます。具体的には、反社会的な活動でないこと、子どもの成長を支援する内容であることなどです。
要件⑥〜⑦|校長の把握と保護者連携
要件⑥:校長がフリースクールでの活動内容を把握していること
フリースクールでの活動報告書を在籍校に提出し、校長がお子さんの学習状況を確認できる体制が必要です。フリースクール側に「在籍校への報告書を作ってもらえますか」と確認しておくと安心です。
要件⑦:校長と保護者が十分に連携していること
要件①と似ていますが、こちらは校長との直接的な連携を指します。定期的な面談や連絡を通じて、お子さんの状況を共有する姿勢が大切です。
民間フリースクールが全要件を満たすためのチェックリスト
お子さんが通っている(または検討中の)フリースクールについて、以下をチェックしてみてください。
- 在籍校の担任と定期的に連絡を取っているか
- フリースクールに実際に通所しているか(週何日でもOK)
- フリースクール側が在籍校向けの活動報告書を作成してくれるか
- お子さんの状況に合わせた支援プログラムがあるか
- フリースクールの活動内容が教育的に適切か
- 校長との面談や連絡の機会を確保できているか
全てに該当すれば、出席扱いが認められる可能性は十分にあります。
出席扱いの申請手順|保護者がやるべき4ステップ
「制度があるのはわかったけど、具体的に何をすればいいの?」という方に向けて、出席扱いを申請するための4つのステップをお伝えします。
ステップ1|担任の先生に出席扱いの希望を伝える
最初の一歩は、在籍校の担任に「フリースクールでの通所を出席扱いにしてもらえないか」と相談することです。
伝えるときのポイントは3つあります。
- フリースクールの名称・所在地・活動内容を具体的に伝える
- お子さんがフリースクールでどのように過ごしているかを説明する
- 文科省の通知で出席扱いの制度があることを知っている、と伝える
「文科省の通知を根拠にお願いする」という姿勢で臨むと、学校側も対応しやすくなります。
ステップ2|フリースクールと学校の連携体制を整える
担任に相談した後は、フリースクールと在籍校の間で情報共有の仕組みを作ります。
フリースクール側に、月次の活動報告書(出席日数・活動内容・お子さんの様子)を作成してもらえるか確認してください。多くのフリースクールはこうした報告書の作成に慣れています。在籍校との連携経験がある施設であれば、スムーズに進むケースが多いでしょう。
ステップ3|校長の判断を待つ
出席扱いの最終判断は校長が行います。担任から校長に相談が上がり、フリースクールの活動内容や連携体制を確認した上で、出席扱いにするかどうかを決定します。
この判断には数週間〜数ヶ月かかることもあります。焦る気持ちはあると思いますが、担任を通じて「検討状況はいかがでしょうか」と穏やかに確認するのがよいでしょう。
ステップ4|定期的な報告で出席扱いを継続する
出席扱いが認められた後も、フリースクールからの活動報告を定期的に在籍校へ提出し続けることが欠かせません。報告が途切れると、出席扱いが取り消される可能性があります。
月に1回、フリースクールから報告書を受け取り、担任に渡す流れを習慣にしておくと安心です。
📢 当サイトに投稿された口コミ
「中学の時に人間関係のもつれから不登校気味になり、一般的な高校への進学をあきらめ通信校への進学を決めました。入学後は中学の時に問題となった人間関係が心配でしたが、毎日同じ人たちと行動を共にする必要も無かったこともあり思っていた以上に本人が明るく前向きに学習にも取り組めるようになりました。」
— ダイとケンさん(保護者・栃木県立学悠館高等学校)
出席扱いになっても油断できない3つの落とし穴
出席扱いの制度を知って「よかった」と安心した方にこそ、ここからの内容を読んでいただきたいのです。出席扱いは万能な制度ではありません。見落としがちな3つの落とし穴があります。
落とし穴①|出席扱いでも内申点の評定がつくとは限らない
出席扱いになれば出席日数はカウントされます。しかし、教科ごとの評定(1〜5の成績)がつくかどうかは別の問題です。
内申書に記載される評定は、定期テストやレポートなどの学習成果に基づいて判断されます。フリースクールで学んでいるだけでは、在籍校の教科評定がつかないケースが少なくありません。
出席日数は確保できても、評定が「未評価」や「斜線」のままになる可能性があることは知っておく必要があります。高校受験を見据えている場合は、在籍校に「評定はどうなりますか」と事前に確認してください。
落とし穴②|高校生はそもそも出席扱い制度の対象外になることがある
文科省の通知で定められた出席扱い制度は、義務教育段階(小学校・中学校)が前提です。高校生の場合、制度の適用範囲が異なります。
高校は義務教育ではないため、出席扱いの仕組みが同じようには使えません。高校には「単位認定」の壁があり、フリースクールに通っても在籍校の単位として認められないケースがほとんどです。
高校段階で出席が難しい場合は、出席扱い制度に頼るより、通信制高校への転入を検討するほうが現実的な選択肢になることがあります。
落とし穴③|校長が変わると判断が変わるリスク
出席扱いの判断主体は在籍校の校長です。年度替わりで校長が異動した場合、新しい校長が同じ判断をしてくれる保証はありません。
「前の校長先生の時は出席扱いだったのに、校長が変わったら認められなくなった」というケースも起こりえます。制度の運用が学校長の裁量に委ねられている以上、このリスクはゼロにはなりません。
対策としては、フリースクールとの連携体制や活動報告の実績を書面で残しておくことが有効です。新しい校長に引き継がれたとき、これまでの経緯が分かる資料があると、判断の継続性を保ちやすくなります。
📢 当サイトに投稿された口コミ
「県立高校入学後すぐに不登校になり、2学期始めに留年決定。田舎なので転入先を選ぶ余地もなく、決めました。もともと学校に通えていなかったため、週1コースにしました。しかし、それさえも通えず、とにかく年2回の集中授業と体育のスクーリングなど最低限のスクーリングだけこなし、レポート提出に励みました。体調の具合でスクーリングに行けなかった時は、代替の授業を用意してくださったりと柔軟なところがあり、子ども共々助けられた感じもあり、そこの通信制にしてよかったと思います。」
— momoさん(保護者・鹿島学園高等学校)
フリースクールでは高卒資格が取れない|知っておくべき制度の壁
出席扱いの話を進めてきましたが、ここでフリースクールの制度的な限界についてお伝えしなければなりません。それはフリースクールに通い続けても高卒資格は取れないという事実です。
フリースクールの法的位置づけ|「学校」ではない現実
フリースクールは学校教育法に基づく「学校」ではありません。法的には民間の教育施設という位置づけであり、卒業証書を出す権限がないのです。
義務教育段階であれば、在籍校に籍を残したままフリースクールに通い、在籍校の卒業資格を得る形になります。しかし高校段階になると、フリースクールに通っているだけでは高校の卒業資格を取得できません。
高卒資格を取るには|高認か通信制高校の2つのルート
フリースクールに通いながら高卒資格(またはそれに相当する資格)を取る方法は、主に2つあります。
ルート1:高等学校卒業程度認定試験(高認)に合格する
9〜10科目の試験に合格すれば、大学受験の資格が得られます(2026年度から「情報」が追加)。ただし高認は「学歴」ではなく「資格」のため、最終学歴は中卒のままとなります。合格ラインの目安は各科目40〜50点程度とされており、科目合格制なので一度に全科目を合格する必要はありません。
ルート2:通信制高校に入学(または転入)する
通信制高校は学校教育法に基づく正式な高等学校です。74単位を修得し、在籍期間が通算3年以上になれば、正式な高校卒業資格を取得できます。年間のスクーリングは約20日程度で、最少だと年4日程度の学校もあります。
お子さんの将来の選択肢を広げるためには、出席扱い制度だけでなく、この先の進路も含めて考えておくことが大切です。
関連記事:不登校のお子さんを持つ保護者向け無料講座
フリースクールと通信制高校を比較|出席・資格・費用の違い
「フリースクールと通信制高校、うちの子にはどっちが合うんだろう」と迷っている方もいるのではないでしょうか。両者は似ているようで、制度上の違いがかなり大きいです。比較表で整理してみましょう。
比較表で見る7つの違い
| 比較項目 | フリースクール | 通信制高校 |
|---|---|---|
| 法的位置づけ | 法的根拠なし(民間施設) | 学校教育法に基づく正式な高等学校 |
| 卒業資格 | 取得不可 | 高校卒業資格を取得可能 |
| 出席のカウント | 校長判断で在籍校の出席扱い(保証なし) | 通信制高校のスクーリングが正式な出席 |
| 単位認定 | なし | あり(レポート・スクーリング・テストで認定) |
| 就学支援金 | 対象外 | 対象(2026年度から年間最大約337,000円) |
| 費用目安 | 月額平均約33,000円(入学金別) | 私立で年間約247,500円(支援金適用前) |
| 進学 | 大学受験には高認合格が必要 | 高卒資格で大学・専門学校に出願可能 |
義務教育段階(小中学生)の場合
小中学生の場合は、フリースクールと通信制高校のどちらを選ぶかという話ではなく、フリースクールが主な選択肢になります。義務教育段階では在籍校に籍を残しつつフリースクールに通い、出席扱い制度を活用するのが現実的です。
この段階で大切なのは、お子さんが安心して過ごせる居場所を見つけること。出席扱いが認められればなおよいですが、それ以上に「この場所なら通える」とお子さんが感じられるかどうかを優先してください。
高校段階の場合|通信制高校が現実的な選択肢になる理由
高校段階になると状況が変わります。フリースクールに通っていても高校の単位は取れず、高卒資格も得られません。一方、通信制高校であれば高卒資格の取得が可能で、就学支援金の対象にもなります。
通信制高校の年間スクーリングは約20日程度です。全日制の年間約190〜200日と比べると、通学の負担は大幅に軽減されます。不登校経験のある生徒にとって、この登校日数の少なさは大きな安心材料になるでしょう。
実際に、通信制高校の在籍生徒数は29万87人(2024年度)と過去最高を記録しています。文部科学省「学校基本調査」2入学者のうち約6割が不登校を経験しており、入学後に「学校生活が楽しい」と感じる割合は約7割に上ります。
📢 当サイトに投稿された口コミ
「高校1年生の終わりごろから数カ月間不登校になり、高校2年生になるタイミングで全日制高校から転校する形で通学し始めました。最初は、通信制高校に馴染めるのか不安を感じていたのですが、不登校のきっかけになった学校での勉強のペースについて行けないということに関しては、自分のペースに合わせて先生たちと一緒に計画を立てて勉強を進められるので良かったです。」
— y0d5r0k9さん(生徒本人・KTCおおぞら高等学院)
フリースクールと通信制高校の併用パターン
フリースクールと通信制高校は、どちらか一方を選ぶだけでなく併用する方法もあります。
例えば、通信制高校に在籍しながらフリースクールにも通うパターンです。通信制高校で高卒資格を目指しつつ、フリースクールで人との関わりや体験活動を楽しむことができます。
通信制高校のスクーリングは年間20日程度のため、残りの時間をフリースクールで過ごすという使い分けも現実的です。お子さんの状況に合わせて、柔軟に組み合わせを考えてみてください。
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フリースクールの出席扱いでよくある質問
出席扱いは内申点にどう影響する?
出席扱いによって出席日数はカウントされますが、教科の評定(1〜5)が自動的につくわけではありません。評定は在籍校のテストやレポートに基づいて判断されるため、フリースクールで学習しているだけでは評定がつかないケースがあります。
ただし、学校によってはフリースクールでの学習内容を考慮して評定をつけてくれる場合もあります。担任を通じて「評定はどのように扱われますか」と確認するのが確実です。
ICT教材(オンライン学習)でも出席扱いになる?
令和元年の文科省通知では、自宅でのICT活用学習についても出席扱いにできる基準が設けられています。フリースクールへの通所が難しい場合でも、ICT教材を使った自宅学習で出席扱いが認められる可能性があります。
ただしICTの場合も校長判断が必要で、「対面指導」との組み合わせが求められる点には注意が必要です。
フリースクールの費用はどのくらい?
フリースクールの費用は施設によって大きく異なりますが、月額平均は約33,000円程度です。入学金が別途かかる場合もあります。なお、フリースクールは就学支援金の対象外です。
費用の詳細については、別の記事で詳しくまとめています。
関連記事:フリースクールの費用を詳しく解説
放課後登校は出席扱いになる?
放課後に在籍校に顔を出す「放課後登校」は、学校によっては出席としてカウントされる場合があります。これは出席扱い制度とは別の取り扱いで、在籍校の裁量によります。
放課後登校ができる状況であれば、フリースクールへの通所と組み合わせることで、出席日数を確保しやすくなります。担任に相談してみてください。
不登校は何日休むとなる?
文部科学省の定義では、年間30日以上学校を欠席した場合に「不登校」として統計上カウントされます。ただし、この定義に当てはまるかどうかにかかわらず、出席扱い制度は利用できます。
30日に満たなくても登校が難しい状況であれば、早めにフリースクールや出席扱い制度について情報を集めておくことをおすすめします。
まとめ|出席扱いの先にある進路を見据えて
この記事のポイントを3つにまとめます。
1. フリースクールの出席扱いは可能だが、校長判断であり自動ではない。7つの要件を満たし、在籍校との連携体制を整えることが前提
2. 出席扱い=安心とは限らない。内申点の評定がつかない場合がある、高校段階では適用が限られる、校長交代で判断が変わりうるなどの落とし穴がある
3. フリースクールでは高卒資格が取れない。高校段階の進路を考えるなら、通信制高校も選択肢に入れておく価値がある
お子さんの状況に合わせて、出席扱い制度の活用と、その先の進路の両方を視野に入れて考えてみてください。
今日できる2つのこと:
- 在籍校の担任に、フリースクールの出席扱いについて相談してみる
- 通信制高校も選択肢のひとつとして、情報を集めてみる
お子さんに合った通信制高校を探すなら、都道府県から通える学校を調べるのがおすすめです。
関連記事:全国の都道府県別に通信制高校を探す
失敗しない通信制高校選びのコツ
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