高卒認定試験の費用、正直に全部話します｜受験料4,500円〜独学費用・助成金まで

高卒認定試験の受験料は最低4,500円、全科目受けても8,500円です。費用の壁は、思っているより低いところにあります。

「高認を受けたいけど、お金がかかりそうで踏み出せない」。受験料以外に何がかかるのか。独学と塾でどれだけ差があるのか。それが分からないまま、時間だけが過ぎている——そんな状況ではないでしょうか。

高卒認定試験は年2回しかありません。1回の試験を逃すと、次のチャンスは半年後です。「費用が分からないから保留」という状態が続くと、動き出せる機会をそのぶん先送りすることになります。

この記事では、受験料・出願費用・学習費用・助成金の全てを一か所にまとめました。1〜3回受験した場合のトータル費用シミュレーション、「5万以下・5〜15万・15万以上」の予算別おすすめルート、通信制高校との費用比較も掲載しています。結論だけ先に知りたい方は、冒頭の早見表をご覧ください。「費用が分かれば動ける」という方は、この記事で全部確認してください。

費用早見表（まずざっくり確認する）

記事を読む前に、費用の全体感をつかんでおきましょう。

パターン	費用目安	内訳
最低費用	約14,000円〜	受験料4,500円（1〜3科目）+ 出願費用約9,500円 + 参考書代（過去問無料活用）
平均的な費用（独学・全科目受験）	約40,000〜60,000円	受験料8,500円 + 出願費用約9,500円 + 参考書2〜5万円
手厚いサポート込み（通信講座）	約30〜50万円	受験料＋出願費用＋通信講座25〜40万円

※受験料は文部科学省の公式料金です。出願費用は写真・住民票・郵送費の合計目安です。

高卒認定試験の受験料は4,500円〜8,500円｜科目数別の早見表

受験料は科目数によって3段階に分かれています。1回の試験でいくつの科目を受けるかで金額が決まります。

科目数別の受験料一覧（1〜3科目・4〜6科目・7〜10科目）

文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」が定める受験料は以下の通りです。¹

受験科目数	受験料
1〜3科目	4,500円
4〜6科目	6,500円
7〜10科目	8,500円

受験料は「1回の試験あたり」の金額です。1回で全科目受けても、複数回に分けて受けても、その回の科目数に応じた金額を支払います。

支払い方法は収入印紙が原則です（都道府県の収入証紙・現金・切手は使えません）。購入場所は郵便局・コンビニ・法務局など。詳しい手続きは次のセクションで解説。

2026年「情報」科目追加で受験料はどう変わる？

2026年度（令和8年度）の第1回試験から、新たに「情報」科目が追加されます（文部科学省「高等学校卒業程度認定試験 サンプル問題『情報』」）。受験科目の上限が増えることで、科目数によっては受験料の区分が上がる可能性も出てきます。

これまで8科目を受験していた人が「情報」を加えて9科目受験しても、区分は「7〜10科目（8,500円）」のまま変わりません。

科目免除を活用して受験科目数を絞っている場合、「情報」を追加すると区分が上がる可能性があります。自分がどの区分に該当するか、文部科学省の公式ページで最新情報を確認してください。

高校在学中に情報の授業を履修していれば、免除申請できる場合もあるでしょう。詳細は文部科学省の公式発表をご確認ください。

科目免除で受験料を安くする方法

高校を中退した方は、在籍中に取得した単位に応じて科目免除の申請が可能です。免除で受験科目数が減ると、受験料の区分が下がるケースもあります。

たとえば、高校1年生を修了して中退した場合、英語・国語・数学などで単位を取得していれば、その科目は免除申請の対象になります。8科目から6科目に減れば、受験料は8,500円から6,500円に下がる計算です。

免除申請には、高校が発行した「単位修得証明書」が必要となります。中退した高校に問い合わせて取り寄せてください。手数料は学校によって異なりますが、数百円〜数千円が目安です。

「どうせ少ししか通っていないから意味ない」と感じていても、一度確認してみることをおすすめします。1〜2科目でも免除できれば、受験料を抑えられる可能性は十分あるはずです。

出願にかかる全費用の内訳｜書類・写真・郵送費まで

受験料以外にも、出願の準備でかかる費用が発生します。「書類集めや郵送で思ったより出費がかさんだ」とならないよう、事前に全項目を把握しておきましょう。

出願にかかる費用の合計目安は約2,000円〜（証明写真・住民票・郵送費を含む）です。

※冒頭の早見表の出願費用約9,500円には、複数枚の証明写真・往復郵送・予備の住民票取得等を見込んだ余裕のある金額を含めています。

費用項目	目安金額	備考
受験案内の郵送請求	215円分の切手	窓口受け取り・DLなら0円
出願書類の簡易書留	460円〜	普通郵便は不可
証明写真	700〜1,000円	証明写真機の場合
住民票	150〜350円	コンビニなら150〜200円
単位修得証明書	数百円〜	免除申請する場合のみ

受験案内入手と出願書類の郵送費

受験案内は3つの方法で入手できます。

1. 都道府県教育委員会の窓口で受け取る：無料

2. 郵送で取り寄せる：215円分の切手を同封して請求します

3. 文部科学省のホームページからダウンロード：費用はかかりません

出願書類を提出する際は、簡易書留での郵送が必須です。普通郵便では受理されないため注意してください。簡易書留の郵便料金は460円〜です（基本料金110円＋加算料350円で、重量によって基本料金が変わります）。

書類を出した後は受け付けてもらえているか不安になりますが、簡易書留なら追跡できるので安心でしょう。

出願書類の準備費用（写真・住民票・証明書）

出願に必要な書類と費用の目安は以下の通りです。

証明写真：700〜1,000円（コンビニや駅の証明写真機）、1,500〜2,500円（フォトスタジオ）。サイズは「縦4cm×横3cm」が一般的です。

住民票：窓口取得で300〜350円、コンビニのマイナンバーカード交付機で150〜200円です。コンビニで取ると100〜150円節約できます。

単位修得証明書：科目免除を申請する場合のみ必要です。中退した高校に問い合わせると発行してもらえます。発行手数料は学校によって異なりますが、数百円〜1,000円程度です。

受験料の支払い方法とタイミング｜収入印紙での手続き

高卒認定試験の受験料は、収入印紙を出願書類に貼り付ける方法で支払います。都道府県の収入証紙・現金・切手での支払いは認められていません。

収入印紙は郵便局・コンビニ（一部）・法務局などで扱っており、郵便局が最も確実です。

貼り付けの際は消印を押さないよう注意してください。出願書類に所定の欄があるので、そこに割り印せずに貼り付けます。割り印を押してしまうと使用済みとみなされる場合があります。

支払いのタイミングは出願時です。出願書類に収入印紙を貼り付けた状態で郵送します。

試験会場までの交通費・宿泊費｜地方在住者の隠れコスト

試験会場は都道府県ごとに指定されており、自分で選ぶことはできません。県庁所在地や主要都市の会場が多いため、地方在住の方は移動に時間とお金がかかることがあります。

試験は1日で複数科目を受けるスケジュールです。遠方から当日移動が難しい場合、前日の前泊が必要になるケースもあります。

交通費・宿泊費は地域によって大きく差が出るところ。同じ県内でも片道1,000〜3,000円かかる場合があり、前泊が必要なら宿泊費5,000〜10,000円が加わります。

見落としがちな「隠れコスト」です。受験を計画する段階で、会場までの交通費と宿泊費も含めた総費用を試算しておくと安心です。

独学・通信・塾の費用を比較｜あなたはどのルートで受かる？

受験料と出願費用は固定ですが、学習方法によって費用は大きく変わります。費用と特徴の両面から整理します。

学習方法	費用目安	特徴
独学	2〜5万円	費用最小。自己管理が必要
通信講座	5〜35万円	サポートあり。費用幅が大きい
塾・予備校	15〜80万円	費用高め。手厚いサポート
家庭教師	12〜60万円	自宅で指導。融通が利く

独学の場合の費用（参考書・問題集代）

独学の費用は教材費のみです。参考書は科目ごとに1,000〜2,000円程度。全9〜10科目を一通りそろえると、2〜3万円が目安です。

過去問は文部科学省のホームページで無料公開されています。最新数年分の問題が入手できるので、参考書と組み合わせることで教材費を抑えられます。

高認の試験は基礎的な内容が中心で、高校1〜2年生相当の学習範囲です。苦手科目以外は過去問中心に学習すれば、参考書代を減らせることがあります。

ただし、独学は自己管理が前提です。「一人で続けられるか」という点を正直に考えてから選ぶことが大切です。

通信制高校カフェに相談を寄せてくれる方の中にも、「費用を最小限に抑えたいので独学で全科目受けたい」という声は少なくありません。その気持ちは正しい。ただし、勉強を続けるモチベーションをどう保つかが独学の最大の課題です。「なぜ高認を取りたいのか」という目的を先に明確にしておくと、独学の継続しやすさが変わります。

通信講座を使う場合の費用

通信講座の費用は、受講するプランや科目数によって幅があります。

全科目セットのプラン：25〜35万円程度が相場です。テキスト・問題集・添削サービス・質問サポートが含まれることが多いです。

単科受講（1科目ずつ）：1科目あたり数万円〜10万円程度です。苦手科目だけを受講するなら、5〜15万円程度に抑えられます。

独学に比べると費用はかかりますが、学習サポートがある分、一人で続けることが難しい方には向いています。

塾・予備校に通う場合の費用（家庭教師の相場も補足）

塾・予備校に通う場合の費用は、独学や通信講座と比べて大きく異なる構造です。

塾・予備校（集団授業・個別指導）：年間の受講費用として65〜80万円程度が目安です。苦手科目のみ受講する場合は10〜30万円程度で済むケースもあります。

費用が高い分、対面での授業・質問対応・スケジュール管理など、手厚いサポートが受けられる点が強みです。短期集中で確実に合格したい方や、一人では勉強を続けるのが難しい方に向いた選択肢といえます。

家庭教師の場合：月額2〜5万円程度が相場です。合格まで6〜12ヶ月かかると仮定すると、トータルで12〜60万円程度です。自宅で勉強できる・スケジュールを柔軟に組める点がメリット。費用帯としては塾より安く、全科目通信講座とほぼ同等かやや高い水準です。

費用最適化の現実解：独学＋単科通信講座のハイブリッド型

「独学だけでは不安、でも全科目を通信講座に頼ると費用が高すぎる」という方に、ハイブリッド型が現実的です。

考え方はシンプルです。得意科目や基礎が固まっている科目は独学、苦手科目や勉強の進め方が分からない科目だけ単科の通信講座を利用します。

費用の試算例：独学2〜3万円（教材費）＋単科通信1〜3万円（1〜2科目）＝合計3〜6万円程度。全科目を通信講座に頼った場合と比べ、10〜20万円以上の節約になることがあります。

「費用を抑えたいが、一人では続かない科目がある」という方に、この選択肢は現実的です。

複数回受験のトータル費用シミュレーション

高卒認定試験では、全科目を1回で合格する必要はありません。合格した科目は次の試験にそのまま持ち越せます。ただし、複数回受験すると、その分費用も重なる点に注意が必要です。「最終的にいくらかかるか」を事前に把握しておきましょう。

1回で全科目合格した場合の総費用

独学で全科目を1回の試験で合格した場合の総費用試算です。

費用項目	金額
受験料（8〜9科目）	8,500円
出願費用（写真・住民票・郵送等）	約9,000円
参考書・問題集	20,000〜30,000円
合計	約38,000〜48,000円

受験料と出願費用の合計は約18,000円以内です。学習費用を含めても、独学なら4〜5万円の範囲で収まります。

2回に分けて受験した場合の累積費用

「1回目で5科目、2回目で残り4〜5科目」という形で2回に分けて受験した場合の累積費用です。

回数	受験科目数	受験料	出願費用
1回目	5科目	6,500円	約9,000円
2回目	4〜5科目	6,500円	約9,000円
累計	—	13,000円	約18,000円

受験料と出願費用の累計は約31,000円になります。独学の教材費20,000〜30,000円を加えると、総費用は約51,000〜61,000円です。

1回受験より約13,000円多くかかりますが、「科目を分散して確実に合格する」という戦略として有効に働きます。

3回受験した場合の累積費用と注意点

3回に分けて受験した場合の累積費用を見てみましょう。

回数	受験科目数	受験料	出願費用
1回目	4科目	6,500円	約9,000円
2回目	4科目	6,500円	約9,000円
3回目	2〜3科目	4,500円	約9,000円
累計	—	17,500円	約27,000円

3回受験すると、受験料と出願費用の累計だけで約44,500円になります。教材費を加えると総費用は65,000〜75,000円程度です。

「合格した科目は無期限で有効」なので、焦らず時間をかけて受験することは問題ありません。ただし、試験1回ごとに約18,000円（受験料＋出願費用）かかることを意識して計画を立ててください。

1科目ずつ毎回受験し続けると費用が積み上がります。まとめて複数科目を受ける方が費用対効果は高くなります。

複数回受験で陥りがちな失敗パターン3つ

複数回受験で費用が無駄にかさむのは、特定の失敗パターンが原因です。失敗パターン1：毎回全科目にチャレンジし続ける

得意科目はすぐに合格できる一方、苦手科目を毎回受け続けると受験料が累積します。「今回は合格できそうな科目に絞る」という戦略的な受験が費用を抑えます。

失敗パターン2：同じ教材で同じ勉強法を繰り返す

1回目に不合格だった科目の対策を変えないまま再受験しても、結果は変わりにくいです。不合格だった場合は、教材・勉強法・学習時間のどこを変えるか見直してから次の受験に臨んでください。

失敗パターン3：科目免除の申請を忘れる

高校在学中に修得した単位で免除できる科目があるにもかかわらず、申請を忘れて受験科目数が増えているケースがあります。出願前に必ず免除の可否を確認してください。

受験料は返金されない？不合格・欠席時の扱い

原則として、支払い済みの受験料は返金されません。

不合格だった場合：次の試験で再受験できます。前回の受験料は返ってきませんが、合格した科目は次回以降も有効です。

欠席した場合：試験当日に欠席しても、受験料の返金はありません。病気など特別な事情があっても、原則は同様です。

一部科目のみ欠席した場合：欠席した科目は不合格扱いになります。その他の受験科目の合否には影響しません。

「受験料は一度払ったら戻らない」という前提で計画を立てることが大切です。受験する科目数を事前にしっかり検討した上で申し込んでください。

助成金・給付金で費用を抑える方法

高卒認定試験の費用を抑える制度がいくつかあります。利用できる制度がないか、まず確認するのが先決です。

ひとり親家庭向け「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」

ひとり親家庭の親または子を対象に、高卒認定試験の受験費用・学習費用を助成する制度が用意されています。「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」と呼ばれる国の制度です。

対象者：ひとり親家庭の親（母子家庭の母・父子家庭の父）または子で、一定の所得要件を満たす方

給付内容：受講費用を3段階で給付します。

• 受講開始時：費用の40%（上限10万円）
• 受講修了時：費用の50%から開始時給付分を差し引いた額（合計上限12万5,000円）
• 全科目合格時：費用の10%（総上限15万円）

受講修了日から2年以内に全科目合格した場合に限り、最終給付を受け取れます。申請先：お住まいの市区町村の福祉事務所または担当窓口

最重要：この給付金は受講前に申請する必要があります。通信講座や塾に申し込んだ後で申請しても、対象外になるケースがあります。「受講前に申請」という順序を必ず守ってください。

※上記の給付上限（受講開始時10万円・合計15万円）は通信制講座を利用する場合の金額です。通学制の塾・予備校を利用する場合は給付上限が異なります（受講開始時上限20万円・合計上限30万円）。詳しくはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

詳しい給付金額・所得要件・必要書類は、こども家庭庁「ひとり親家庭の支援について」またはお住まいの市区町村窓口で確認してください。

学び直し支援金｜中退→通信制ルートの読者への補足

高校を中退して高卒認定を目指す方は、「学び直し支援」として別の制度も気になっているかもしれません。ここで整理しておきます。

高等学校等就学支援金：高校（通信制高校を含む）に在学している生徒を対象とした制度です。高卒認定試験を独学や通信講座で受験する場合は対象外になります。

各都道府県・市区町村の支援：独自に「学び直し支援」「再就学支援」を設けている自治体があります。中退経験者や低所得者向けに学習費用の一部を補助するケースもあります。

「高卒認定を取ってから大学や専門学校に行きたい」という場合は、進学後に利用できる奨学金制度（日本学生支援機構等）も視野に入れておくとよいでしょう。高校を中退して通信制高校への再入学を検討している方は、費用・サポート体制・通学頻度の比較に役立つ情報をまとめています。

関連記事：都道府県別の通信制高校・サポート校を探す

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 助成金は「知らなかった」で損をする制度の典型です。特にひとり親家庭の方は、受講前に必ず市区町村窓口に相談してください。「申し込んだ後に申請した」という理由で対象外になるケースを何度も聞いています。窓口への相談は無料です。まず動いてみることが、費用を抑える最初の一歩になります。

その他の自治体支援制度（給付金・奨学金）

ひとり親以外でも、お住まいの自治体によって独自の支援制度があることがあります。探し方は、「[お住まいの都道府県名] 高卒認定 支援」「[市区町村名] 学び直し 給付金」などで検索するか、市区町村の窓口（生活支援課・教育委員会等）に直接問い合わせるのが確実です。

制度の内容・対象・申請方法は自治体ごとに異なります。自分の状況（年齢・世帯構成・所得）を伝えた上で窓口に相談するのがおすすめです。

NPOや社会福祉協議会が独自に学習支援を行っている地域もあります。生活困窮者自立支援制度の一環として、学習費用を支援するプログラムが設けられているケースもあります。

助成金申請前に知っておくこと

助成金・給付金を利用する前に、以下の3点を必ず確認してください。

受講前の申請が原則：多くの制度は「受講を開始する前に申請する」ことが条件です。通信講座や塾に申し込んだ後で申請しても、認められないケースがあります。

申請書類の準備：多くの自治体で求められる書類は、収入証明（源泉徴収票・課税証明書）・住民票・受講予定のサービスの見積書・申請書などです。書類の準備には時間がかかるので、早めに動きましょう。

3段階給付の仕組み：ひとり親向けの給付金では、受講開始時・受講修了時・合格時の3段階で給付されます。合格しないと最終給付を受け取れない設計になっているため、申請前に仕組みを理解しておいてください。

高卒認定と通信制高校、3年間でどちらが安い？

「高認を取るか、通信制高校に行くか」で迷っている方も多いはずです。費用面から比較してみましょう。

高卒認定（3年間独学）の累積費用

高卒認定試験は年2回（8月・11月）実施されます。3年間で最大6回の受験機会があります。

3年かけて全科目合格した場合（独学・複数回受験）の累積費用の目安です。

費用項目	3年間の合計目安
受験料（合計）	13,000〜26,000円（2〜3回受験）
出願費用（合計）	18,000〜27,000円（2〜3回分）
参考書・問題集	20,000〜50,000円
交通費（試験会場）	3,000〜20,000円
合計（目安）	約55,000〜120,000円

通信講座を活用した場合は、これに講座費用（5〜35万円）が加わります。独学なら3年間で5〜12万円が目安です。

通信制高校（3年間）の累積費用

通信制高校の費用は、公立か私立か、サポート校を使うかどうかで大きく変わります。

種別	年間の学費目安	3年間の合計
公立通信制高校	約10万円以下	約30万円以下
私立通信制高校（シンプルなコース）	約30〜50万円	約90〜150万円
私立通信制高校（充実コース）	約60〜100万円以上	約180〜300万円以上

就学支援金（国の支援制度）を利用することで、授業料の一部が軽減されます。2026年度から制度が大きく拡充され、私立通信制高校では年間最大33万7,200円の軽減が受けられるようになりました。所得制限も撤廃され、全世帯が対象となっています（文部科学省「高等学校等就学支援金制度」）。詳細は学校や自治体窓口でご確認ください。

費用面だけを見れば、独学での高卒認定取得が圧倒的に安くなります。ただし、通信制高校にも「費用をかけた分のメリット」があります。

当サイトに通信制高校の口コミを寄せてくれた方の中に、公立通信制高校（東京都立新宿山吹高等学校）に在籍した方からこんな声がありました。

📢 当サイトに投稿された口コミ

「とても安いです。年間で2万円ほどだったように記憶しています。」

— ネット忍者さん（東京都立新宿山吹高等学校／その他）

公立通信制高校は就学支援金を使えば費用がほぼゼロになるケースもあります。「高卒資格」が必要な場合は、費用面で高卒認定とほぼ差がなくなることも覚えておいてください。

また、高校中退を経て通信制高校に入り直した方の声もあります。

📢 当サイトに投稿された口コミ

「全日制高校を中退後、今後どうしたらいいか悩んでいる時に通信制高校があることを知り入学しました。平日はバイトをしながら自宅で学習し、日月のどちらか都合が良い日に、授業を受けに学校へ行きました。自分のペースで学習できるのが私には合っていて、挫折することなく無事に卒業できました」（後略）

— すたぶるさん（長野県松本筑摩高等学校／卒業生）

アルバイトと両立しながら学べるのは、通信制高校も高卒認定試験も同じです。「費用を自分で稼ぎながら学ぶ」という選択肢は、どちらの道でも現実的に取れます。

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費用以外の視点で選ぶポイント

費用だけで比較すると、独学での高認取得が圧倒的に安く見えます。ただし、選び方は費用だけで決まりません。

高認が向いている人

• 早く試験を終わらせて大学・専門学校に進学したい
• 勉強は自分でできる・一人でも続けられる自信がある
• 「高校卒業資格（高卒資格）」ではなく「大学入学資格」が目的

通信制高校が向いている人

• 「高卒資格」が必要（就職時の応募要件・特定の資格取得に高卒資格が必要など）
• 学校との関わりやサポートを持ちながら学びたい
• 3年間かけてゆっくり学ぶ環境が自分に合っている

✍️ 通信制高校カフェ運営者より 私は公立通信制高校に4年かけて卒業しました。公立は学費が安く、3年間で30万円以下で済みましたが、自己管理の難しさは想像以上でした。スクーリング（登校日）の出席管理・レポート提出・試験の自己スケジューリング、これを一人でこなし続けるには、「卒業したい理由」がはっきりしていることが重要でした。4年目には生徒会長を務め、そこで初めて「学校の中に自分の居場所がある」と感じられました。費用が安いからという理由だけで公立通信制を選ぶと、途中でモチベーションを保つことが難しくなることがあります。「なぜ卒業したいのか」「その先に何をしたいか」を先に決めてから、費用や学校の種類を選ぶ順序をおすすめします。

通信制高校が気になる方は、どんな学校が自分に合うか5問の診断で確認してみてください。

関連記事：通信制高校の無料診断ツール（5問で絞り込み）

関連記事：高校中退後の選択肢をまとめて確認する

あなたの予算別おすすめ勉強法ガイド

費用の全体像が分かったところで、「自分の予算でどのルートを選べばいいか」を整理します。

予算帯	おすすめルート	合計費用目安
5万円以下	独学	4〜5万円
5〜15万円	独学＋単科通信講座（ハイブリッド）	5〜15万円
15万円以上	通信講座（全科目）または塾・家庭教師	15〜80万円

予算5万円以下→独学ルートのすすめ

予算5万円以下でも高卒認定は取れます。受験料と出願費用の合計は1回あたり約18,000円以内。参考書代を20,000〜30,000円に抑えれば、合計4〜5万円の範囲で収まります。

独学で費用を抑えるポイントは2つです。

1. 過去問を中心に学習する：文部科学省のホームページで過去問が無料公開されています。出題傾向が把握できるので、効率的に勉強できます

2. 科目免除を最大限活用する：受験科目数を減らすほど、受験料と学習の負担が減ります

独学が向いているのは、自己管理ができる方・ある程度基礎学力がある方・生活の中で勉強時間を確保できる方です。

「お金がないから高認を取る」という状況の方へ、一つ伝えておきたいことがあります。「お金がない＝独学しかない」というのは誤解です。ひとり親家庭向けの助成金、自治体の学習支援制度など、費用を補填できる制度があります。まず費用を調べ、次に使える制度を調べてから、独学か通信講座かを選ぶ順序をおすすめします。

予算5〜15万円→通信講座ルートのすすめ

「一人ではちょっと不安だけど、塾は高すぎる」という方には、ハイブリッド型がおすすめです。

得意科目は独学（教材費2〜3万円）、苦手科目のみ単科の通信講座（1科目あたり数万円）を利用することで、5〜15万円の予算内で学習サポートを受けられます。

ポイントは「全科目を通信講座に頼らない」ことです。苦手科目を1〜2科目だけ通信講座にすることで、費用を大幅に抑えられます。

独学で進められる科目を先に洗い出し、「本当にサポートが必要な科目」だけ通信講座を選ぶと効率的です。

予算15万円以上→個別指導・塾ルートのすすめ

「費用をかけてでも確実に合格したい」「短期間で集中して終わらせたい」という方には、塾・予備校・家庭教師が選択肢になります。

塾・予備校のメリットは、授業のペースに合わせて学べること・疑問をすぐに質問できること・学習スケジュールを管理してもらえることです。一人では続けることが難しいという方にとって、費用に見合う価値があります。

家庭教師を選ぶ場合は、月額2〜5万円・期間6〜12ヶ月でトータル12〜60万円程度が目安です。自宅で受けられる・時間の融通が利くという点から、アルバイトと両立しながら勉強したい方に向いています。

高卒認定を取得した後の目標（大学進学・就職・資格取得）を見据えて、費用対効果を考えて選んでください。

よくある質問

高卒認定試験に関してよく寄せられる質問をまとめました。費用・手続き・資格についての疑問に答えます。

Q. 高卒認定試験に合格しても最終学歴は「中卒」のままですか？

高卒認定試験は「大学などを受験する資格を得る試験」であり、「高卒資格」とは別物です。合格しても最終学歴は「中学校卒業」のままで変わりません。大学・短大・専門学校の受験資格、一部の国家資格の受験資格を得られますが、就職時の学歴欄は中卒のままです。高卒資格が必要な場合は、通信制高校への進学も検討してください。

Q. 収入印紙はどこで買えますか？

郵便局が最も確実に取り扱っています。コンビニの一部店舗・法務局・役所でも購入できます。受験料の金額（4,500円・6,500円・8,500円のいずれか）を事前に確認してから購入してください。コンビニでは取り扱っていない店舗もあるため、郵便局を利用するのが確実です。

Q. 受験料の払い戻し（返金）はありますか？

原則、払い込んだ受験料は返金されません。不合格・欠席の場合も同様です。出願後に事情が変わっても返金されないため、受験する科目数を事前に十分検討した上で出願してください。1回の受験にかかる費用（受験料＋出願費用）は最低でも約13,000円程度になります。

Q. 働きながら受験できますか？

受験できます。試験は年2回（8月・11月）の土日に実施されることが多いため、アルバイトのシフト調整は必要になりますが、仕事との両立は十分可能です。学習時間の確保が課題になる方は、独学と単科通信講座のハイブリッド型が向いています。

Q. 不登校や引きこもり経験者でも受験できますか？

受験できます。試験は2日間に分かれており、1日目だけ受験して2日目を休む選択も可能です。心の体力が完全に回復していない段階では、まず受験案内を取り寄せて出願期限を確認するところから始めると、自分のペースで進められます。

Q. 高卒認定に合格したら、次は何をすればいいですか？

目的に応じて次のステップが異なります。

• 大学・専門学校への進学を目指す場合：受験準備を始めてください
• 就職活動の場合：履歴書に「高等学校卒業程度認定試験 合格」と記載が可能です
• 進路が未定の場合：合格証明書を文部科学省に申請して取り寄せておくと、後で活用できます

Q. 科目免除を受けるには何が必要ですか？

高校在籍中に修得した単位があれば科目免除を申請できます。必要な書類は、中退した高校が発行した「単位修得証明書」です。高校に問い合わせて取り寄せてください（発行手数料の目安は数百円〜1,000円程度）。「どうせ少ししか通っていないから免除はない」と思わず、まず取り寄せて確認することをおすすめします。免除できる科目が1〜2科目でもあれば、受験料の区分が下がる可能性があります。

Q. ひとり親向け助成金は独学でも使えますか？

「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の助成対象は、通信制または通学制の高卒認定試験の講座（通信講座・塾・予備校）の受講費用です。独学（参考書代・受験料のみ）には適用されません。助成金を利用したい場合は、通信講座または塾を受講した上で、受講前に申請することが必要です。先に申し込んでしまうと対象外になるため、必ず申請後に受講を開始してください。

まとめ：高卒認定試験は最低4,500円から始められる

この記事で確認した費用をまとめます。受験料・出願費用・学習費用のポイントを押さえて、次の行動に進みましょう。

費用項目	最低ライン	目安（独学・全科目）
受験料	4,500円（1〜3科目）	8,500円（7〜10科目）
出願費用	約8,000〜10,000円	約9,000円
参考書代	0円（過去問のみ）	20,000〜30,000円
合計	約12,500円〜	約38,000〜48,000円

受験料だけを見れば最低4,500円。出願費用を含めても1万数千円から始められます。独学なら全科目受験しても4〜5万円の範囲です。

「お金がないから高認は無理」という思い込みは、数字を見れば外れていると分かるはず。塾を使わなくても合格している人はいるし、ひとり親家庭なら助成金制度も利用できる。まず動き出すことから始めてみてください。

受験案内は文部科学省のホームページからダウンロードできるほか、都道府県教育委員会の窓口でも無料配布されています。

不登校・高校中退からの進路について、もっと詳しく知りたい方はこちらもどうぞ。

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